2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
尖閣諸島周辺海域を主権が及ぶ自国の領海と称している中国は、日本漁船を追尾する中国公船に対して、日本の海上保安庁の巡視船が日本漁船の追尾を中断させる行為を行った際には、中国の管轄水域として、中国海警法上は四十六条三項の、海警機構職員が法に基づき任務を遂行する過程において、障害、妨害に遭遇した場合の妨害行為として中国公船による武器の使用の可能性も排除されない、そういう条文構成になっております。
尖閣諸島周辺海域を主権が及ぶ自国の領海と称している中国は、日本漁船を追尾する中国公船に対して、日本の海上保安庁の巡視船が日本漁船の追尾を中断させる行為を行った際には、中国の管轄水域として、中国海警法上は四十六条三項の、海警機構職員が法に基づき任務を遂行する過程において、障害、妨害に遭遇した場合の妨害行為として中国公船による武器の使用の可能性も排除されない、そういう条文構成になっております。
「就業規則違反に伴う機構職員の処分について」ということ、これはプレスリリースされているものでございます。 確認をさせていただきたいんですが、この案件、新日本通産の融資についてのことで間違いないか、不適切な行為は本当にこれだけなのか、お尋ねをしたいと思います。
当機構においては、情報セキュリティー支援業者に実地監査を委託し、一月三十一日から二月二日にかけ実施された中国の再委託先事業者に対する実地監査には当機構職員も同行しましたが、監査結果として、再委託事業者が取り扱った情報は氏名と振り仮名のみであり、それ以外の情報は再委託先事業者に渡されていなかった、当該再委託先事業者においては、情報セキュリティー対策が組織体制面、業務面のいずれにおいても適切に講じられており
ＩＢＭに対して、その調査には私ども機構職員も同行いたしておりますが、ＩＢＭの報告書においては、再委託事業者が取り扱った情報は受託事業者側が暗号化して送信した氏名、振り仮名のみである、氏名と振り仮名以外の情報は再委託事業者に渡されていなかったというふうに結論付けられております。
結果として、今回の事案で、委託業者の誤入力、入力漏れ、およそ数百万人分ぐらいが現場の職員が、機構職員がこれやっているんですよね。職員に対して私は極めて過重な負担をかぶせた、こういうことになったんだろうと思うんです。その責任についてはどうお感じですか。端的に。
改めて、謙虚に外部委員の皆様のお話、あるいは先生方のお話も承りながら、より御信頼いただける組織になるよう、機構職員全員とともに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
その公訴事実の概要を申し上げますと、両名が共謀の上、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から、ベンチャー企業への実用化助成事業の助成金をだまし取ろうと考え、平成二十六年二月、同機構職員に対し、同助成事業に要した費用を水増し計上した内容虚偽の実績報告書を提出し、同年三月、現金約四億三千百万円を自社名義の預金口座に振り込み入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたというのが公訴事実の概要でございます
マイナンバーカード作成業務に関わり新たに機構職員が住基ネットの個人情報にアクセスできる業務を拡大すれば、秘密の保全を損なう可能性が生まれます。 さらに、本法案は、個人確認情報について、マイナンバー法の規定による機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用できるとしています。
まず、燃費、排出ガス試験に関する三データにつきましては、自動車メーカーにおけるデータ測定について、抜き打ちで自動車技術総合機構職員が立ち会い、データの妥当性を直接確認することとしております。 さらに、ブレーキ試験に関する三データにつきましては、自動車メーカーから提出されるデータについて、抜き取りによるチェックを行うこととしております。
○津村委員 その下の立ち会い状況等は、国土交通省さんに事前にヒアリングをさせていただきましてメモ書きしているものでありますけれども、昨年の不正発覚以降、国内メーカーの申請に係る走行抵抗値のデータ測定が八十回行われたうち、十二回、約一五％の測定に機構職員が立ち会ったということで、早速、運用上改善を図られているということかと思います。
○石井国務大臣 先ほど御説明申し上げたとおり、今回の審査方法の厳格化に対応しまして機構の職員を六名増員することによりまして、自動車メーカーの走行抵抗値のデータ測定現場に機構職員が四回に一回程度は抜き打ちで立ち会うことになることから、自動車メーカーの不正行為の抑止には相当程度効果があるものと考えております。
マイナンバーカード作成業務にかかわり、新たに機構職員が住基ネットの個人情報にアクセスできる業務を拡大すれば、秘密の保全を損なう可能性が生まれます。 さらに、本法案は、本人確認情報について、マイナンバー法の規定による機構処理事務のうち、総務省令で定めるものに利用できるとしています。
○田村（貴）委員 そうはあっても、機構職員が本人確認情報にアクセスできる機会をふやしていけば、それはやはり情報漏えいのリスクが高まるということではないでしょうか。 リスクの拡大が高まる、そういう事務量をふやしていくと同時に機構のガバナンスを強化するというのは、私は、おのずと限界があり、矛盾していると思います。こうしたやり方は認められないということを指摘させていただきます。
三 機構は、今後の廃炉等の実施の管理・監督を行う主体としての責任を果たすことが求められていることから、廃炉等の技術に係る機構職員の専門人材の育成等、今後の廃炉工程の進展等を踏まえて組織体制の一層の充実・強化を図るよう指導すること。
次に、独立行政法人都市再生機構職員による不適切行為につきましては、同機構において、外部有識者から成る調査委員会により、事実確認、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、平成二十八年七月にその調査結果などについて公表したところであります。
いわゆる歳入庁につきましては、非公務員とした年金機構職員を再び公務員にするということがある、また、同一の滞納者に対して、時効の異なります年金保険料と国税の徴収業務を同時に行うということになるといった実務上の混乱も生じかねないというなど様々な問題点があり、適当ではないと考えております。
政府は、同機構職員による不適切行為があったことを重く受け止め、同機構に対し、事業実施体制の見直しやコンプライアンス意識の向上を図らせるとともに、事実関係の十分な検証に基づいて再発防止策を講じさせるべきである。
誠に申し訳ございませんけれども、当機構職員二名がＳ社元総務担当者からアルコールを含む飲食の提供を受けたといったことが本人からの申出により明らかとなったということは事実でございます。本人からの申出によりますれば、飲食代につきましては相手方の分も含めて既に返却したということではありますけれども、こうした行動はコンプライアンス上極めて不適切な行為だということで、誠に遺憾に考えているところであります。
政府は、同機構職員による不適切行為があったことを重く受け止め、同機構に対し、事業実施体制の見直しやコンプライアンス意識の向上を図らせるとともに、事実関係の十分な検証に基づいて再発防止策を講じさせるべきである。
また、貸切りバス事業における不適切な運行管理について、独立行政法人都市再生機構職員のコンプライアンスに反する行為について及び三菱自動車工業株式会社による車両燃費試験の不正な操作についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
千葉ニュータウン北環状線事業に関連いたしまして、当機構職員二名がＳ社元総務担当者からアルコールを含む飲食の提供を受けていたことが本人からの申出等により明らかとなりました。こうした行動はコンプライアンス上極めて不適切な行為でございまして、誠に遺憾なことと考えております。
千葉ニュータウン北環状線事業に関連いたしまして、当機構職員二名が、Ｓ社元総務担当者から、アルコールを含む飲食の提供を受けていたことが、本人からの申し出等により判明いたしました。こうした行動は、コンプライアンス上極めて不適切な行為でありますし、まことに遺憾なことと考えております。
例えば、これは公表もしていますが、機構職員の個人の情報、機構職員に関するファイルがここにあった、あるいは業務マニュアルがアクセスされて出ている可能性があるというようなところがその解析の結果出ていますけれども、今先生が御指摘の、いわゆるお客様の情報というものについては、その解析の結果見当たらなかった、百二十五万件以外には見当たらなかったということでございます。
これは、機構職員の給与は国の年俸と合わせておりますので、これが特に特異的な数字というふうには思っておりませんで、国家公務員と同等の給与水準となっているというふうに判断しております。
近年、環境分野における課題が多岐にわたる中で、専門性のある機構職員の存在がやはり必要不可欠になってくると思っております。 今回の移管によりまして、安定的かつ継続的な審査、評価業務等を実施し、環境総合推進費の事業全体の高度化を図るというふうにしておるところでございますけれども、やはりその鍵は専門職員の確保また人材育成にかかっているというふうに考えております。
第二点目は、まことに遺憾ながら、お客様の個人情報は新たに確認をされておりませんが、機構職員の個人情報の一部あるいは組織関係情報、業務マニュアル等、あるいは、共有ファイルサーバー上のファイル名称の一覧等が流出した可能性があるということが確認をされております。